【データで見る最新情報】地方移住増加中！住居費、教育費に大きなメリット
こんにちは！
コロナ禍で注目されているのが地方移住。最近の統計データでもその動きが顕著に読み取れます。地方移住は特に住居費、教育費でメリットあり。今家を建てるなら、もしかして地方かも?!
▼増える地方移住/東京都の転入超過数減少に注目！
コロナ禍でリモートワークが進み職住接近の必要性も薄れつつある現在、注目されているのが「地方移住」。
地方移住を考えるだけでなく、実行に移す人が大きく増えていることがわかるデータが総務省から発表されました。
2021年度住民基本台帳人口移動報告によれば、特に東京都では2019年度から2020年度、そして2021年度にまたがって大きな変化がありました。
それは転入超過数の大幅な減少です。
転入超過数とは「転入者数（引っ越してきた人）」から「転出者数（引っ越していった人）を引いた数で、人口の流入・流出を知ることができる数字です。
この数字はコロナ前、東京一極集中とも呼べるほどでしたが、コロナのあと、2020年度には前年にくらべ実に90％も減少し、昨年2021年度もそこからさらに減りました。
注目すべきは、この変化が「引っ越してくる人が減った」ことだけでなく「引っ越していく人が増えた」ことと相まって起きている点。
東京からの転出は近隣の神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、長野県などで大きくなっており、これはすなわち「地方移住」を選択する人が増えているということになります。
なお、同様の傾向は三大都市圏で見られます。
（総務省「東京都特別区部の転出超過の状況」httpswww.stat.go.jpinfotodaypdf181.pdfより引用）
▼地方移住はどんな家庭にメリットがあるのか
地方移住が選ばれているということは大きなメリットがあるからですが、中でもいちばん重要なのはやはりお金がかからない、支出が抑えられるということです。
地方別に見た過去の統計データによれば、東京都とその他の都道府県で、支出に大きく差がついている支出分野は大きい順に住居費（標準偏差23.7）、教育費（仕送りなども加味した教育関係費14.1 ）、教養娯楽費(13.4)です。
（参考：「(3) 費目別支出の都道府県間地域差」https://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/gaiyo31.html）
理由を推測すると、「住居」では、地方の土地の値段が圧倒的に安いこと、職人などの人件費に差があること、「教育」という点では、遊び場が少ない都市部で代替として習い事が増えること、地方に比べ私立学校が多く低年齢からの受験準備や学費の支払いが増えること、「教養娯楽」では、広いスペースのある地方ではスポーツなどでもお金がかかりにくい、商業施設等の数の違いなどが考えられます。
まとめると、「地方移住」は「お金をかけずに」
●「質の高い自然環境の中でゆったりと暮らしたい」
●「のびのびと教育を受けさせたい」
●「趣味の活動を充実させたい」
という家庭に大きなメリットがあります。
▼地方移住で家を建てるなら引っ越しより情報収集が先決
地方移住で家を建てるには「引っ越してからその土地の工務店に依頼」「引っ越す前に全国展開のハウスメーカーで相談」という大きく二点の方法があります。
その土地の工務店さんと全国展開のハウスメーカーにはそれぞれにメリットがあります。
土地の工務店さんは情報の多さ、土地に合った技術が期待できること、全国展開のハウスメーカーは家の品質・機能にばらつきがないため安心できることが挙げられます。
一方、ハウスメーカーでも、クレバリーホームのようにフランチャイズで地域密着型ならば土地の工務店が持つメリットも兼ね備えています。
どちらを選ばれるにせよ、まずは引っ越す前に、希望の土地の実際について細かく情報収集しておきましょう。
建てる土地に縛られる必要が薄れてきた今、より良い環境で家を建てられる地方移住も検討されてみてはいかがでしょうか。
全国各支店の担当者が、皆様のご相談をお待ちしております！
