2022年、新築するなら利用したい3つの優遇制度ポイントまとめ

こんにちは！今日はこれから家づくりを考えている方必見、3つの優遇制度をご紹介します★

新築を考えているなら絶対に利用したい、2022年に新設された「こどもみらい住宅支援事業」と、「住宅ローン減税」、「贈与税の非課税枠」の3つの優遇制度について解説します。

▼新築するなら絶対に国の優遇制度を利用すべき

景気浮揚や子育て世代の支援などを目的として、国は家づくりの支援制度を実施しています。
家づくりには大きなお金が必要です。
この優遇制度を利用すると最大100万円の補助金が受け取れたり（「こどもみらい住宅支援事業」）、最大1000万円まで税金がかからなかったり（「贈与税の非課税枠」）、所得税を13年間、最大455万円控除できたり（「住宅ローン減税」）など非常に大きなメリットがあります。
コロナ禍やウクライナ危機による物価上昇、アメリカをはじめとした世界各国の金利上昇による日本の金利への影響など、住宅の値上がりの兆しが気になる現在、利用できる制度はしっかり利用して賢く住宅を建てましょう。今回は新築を検討している方に向けて、3つの優遇制度を簡単にご紹介します。

▼2022年新設「こどもみらい住宅支援事業」

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援および環境に優しい住宅の建築促進を目的として2022年に新設された制度です。
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円の補助金が受けられます。
制度の目的から、対象は高い省エネ性能の住宅を取得する子育て世帯（申請時点で18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（申請時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯）です。
また、下記期限に契約から着工までを終える必要があります。

契約期間　2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日まで※
申請期間　2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日まで※
着工期間　遅くとも2022年10月31日まで※
工事完了期限　遅くとも2023年5月31日まで※
※各締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます。

▼継続される「住宅ローン減税」

住宅ローン減税とは、毎年のローン残高の数％を所得税から控除し負担を軽減する制度です。
当初、2021年度で終了する予定でしたが、景気の下支えのため政府は住宅ローン減税の継続を決定しました。また、省エネ性や耐久性が優れている長期優良住宅の普及促進を図るため、住宅の省エネ仕様によって控除額に差があります。

▼2年間延長された「贈与税の非課税枠」

父母や祖父母など直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になる特例です。
適用期間が2023年12月までと2年間延長となり、条件※1　を満たせば最大1,000万円が非課税になります。

※１ 一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅の場合　※控除額や期間については、2022年度の税制改正により決定いたします。詳しくはクレバリーホーム各店舗営業担当までお問い合わせください。

▼まとめ～省エネ性や耐久性に優れた住宅は大きく優遇、締め切りにも注意～

以上、新築するなら絶対に利用したい優遇制度を3つご紹介しました。
ご覧いただき、省エネ性や断熱性に優れた高性能住宅は優遇制度で大きく有利になることに驚かれたのではないでしょうか。
高性能住宅は優遇制度でメリットがあるだけでなく、何よりも光熱費を抑え快適な住み心地を末永く実現できるところが最大のポイントです。
家は建てて終わりではなく住み続けるもの。
快適に健康的に住みながら、同時にランニングコスト、メンテナンスコストが抑えられる高性能住宅を検討されてはいかがでしょうか。

また、各優遇制度には期限があります。
例えば「こどもみらい住宅支援事業」補助金を利用したい場合は遅くとも2022年の10月末までに請負契約を結び、着工している必要があります。
さらに住宅ローンは長期に渡って組むため、金利の影響を大きく受けます。
住宅新築をすることが決まっているのであれば、金利が低いうちに借りた方がお得になります（住宅ローンの金利は引き渡し時の金利です！）。
早めに計画をしていくことが有利な住宅取得につながります。

クレバリーホームの家は、標準仕様で高性能住宅です。ぜひ、機能とコストを比較してみてくださいね。
資料請求や各店舗へのご相談、お待ちしております！